地盤保証システム
保証額ひとつの事故に対し最高5,000万円まで。 |
保証期間対象建物引渡し日より10年間。 （特約により20年間） |
免責条項免責金額0円、免責期間なし。 |
建物の不同沈下に対し、現状回復に必要な全ての費用を保証します。
ハウスワランティの地盤保証システムは、建築基準法に準じた地盤調査の結果を第三者であるハウスワランティが評価し、適切な基礎仕様をご提案すると共に、不同沈下に対する原状回復を保証します。
お施主様へさらなる安心・安全をご提供するために
ハウスワランティ（正式名称：一般社団法人住宅構造・基礎・地盤保証支援機構）は、地盤保証事業をより強固な形にしていくため、新たに一般社団法人として設立されました。
お施主様にとって、住宅は家族の暮らしを守るものであり、大切な財産です。
その財産を守る基盤となるのは、安心の地盤保証制度です。
「地盤保証システム」とは何ですか？
不同沈下など地盤 に関する事故からお客様の大切な財産である住宅を守るため、地盤調査とその保証を行います。宅地の地盤状況を調査、そのデーター を専門家 が解析し、長期的に安定した住宅であるために必要な基礎構造を提案いたします。お引渡し後最長20年間、万一地盤に関する不具合が発生した場合には、現状復帰のための費用を諸費用含め5,000万円を限度として保証するシステムです。
地盤調査はなぜ必要なのですか？
住宅調査は、お客様の宅地の「健康診断」と考えてください。目に見える地表部分だけでは、住宅の荷重に耐えられる力を持っている宅地かどうかはわかりません。建築業者が精魂込めて一生懸命造る住宅でも、その基を支える地盤が悪く傾いてしまうことががあります。このような不同沈下といわれる事故を未然に防ぐために、建築着工前の地盤調査は必要不可欠な事なのです。
保証の内容はどのようなものですか？
不同沈下などにともなう建物の不具合について、原状回復工事を行います。工事期間中に仮住居が必要な場合は、その費用も保証対象となります。現状回復とは、保証開始時の建物設計・仕様・材料などに従って、その原状と同程度に回復させることをいいます。
「地盤保証システム」の申し込みは、いつ、どのようにするのですか？
建築予定地がすでに更地の場合は、すぐに申込書に必要事項をご記入ください。建替えの場合は、解体後のほうがより詳細にデータ解析ができますが、解体前でも建物の周囲スペース（約1.5m四方）があれば調査可能です。
保証期間終了以降の保証についてはどうなりますか？
10年目(20年目)に再調査（地盤調査及び建物レベル調査）を行い、延長保証いたします。尚、お施主様が保障期間の延長を希望される場合、有償点検の上更に10年毎の延長保証が受けられます。点検料など詳細については、保証期間満了前6ヶ月以内にDM等によりお知らせいたします。
保証額の算出基準及び範囲はありますか？また、保証金の支払先はどちらになりますか？
建物の原状回復によるすべての費用（建物修復費＋内装復旧費＋現場諸経費等）を負担します。施主様の仮住居が必要な場合、その費用を負担いたします。また、地盤に起因する係争が発生した場合にはその費用も含みます。保証する為にかかった費用につきましては、修復工事を行った工事会社など関係各所にハウスワランティより直接支払われます。
